税務調査はすべての納税者が調査の対象になります。
ただし膨大な数の納税者に税務調査を実施するのは、物理的に不可能です。
そのため下記のような企業が税務調査の対象になりやすいと考えられています。
② 売上や利益が大きく変動している
③ 過去の税務調査で税務指摘を受けている
① 税務申告での不正が多い業種
不正のリスクが高い業種としては、現金取引が多く、領収書の発行や保存が適切に行われていない可能性のある「飲食店」や「小売店」、「建設業」、「運送業」などが挙げられます。また、複雑な取引が行われる「不動産業」や「金融業」なども、税務調査の対象となる可能性が高いと言われています。
② 売上や利益が大きく変動している
一定期間内に利益が大幅に増加した企業は、税務調査の対象になる可能性が高いと言われています。税務署は、特に企業の所得水準が急激に上昇した場合には、その理由を調査することがあります。そして企業が不正な方法で利益を隠蔽していないか、適切な会計処理が行われているか、を調査する傾向があります。
③ 過去の税務調査で税務指摘を受けている
過去に税務調査で指摘を受けた企業は、定期的に早いサイクルで税務調査の対象となる可能性があります。税務署は、過去に税務申告で指摘された問題が解決されたかどうかを確認するために、定期的に税務調査を行っています。また、過去に問題があった企業は、同様の問題が再発していないかどうかを確認するために税務調査の対象になることがあります。
税務調査での主なチェックポイントはどこ？
税務調査では、どのような科目を見られやすいのでしょうか。ここでは、税務調査のチェックポイントを科目別に確認していきましょう。
売上
「売上の計上漏れがないか」「売上計上時期に誤りがないか」といった点を中心に見られます。売上に関連する費用や現預金の動きなどから、売上を過少に申告していないかを確認されます。また、今期の売上を翌期以降に計上していないかもよく見られるチェックポイントです。
仕入
「架空仕入がないか」「計上時期に誤りがないか」といった点が注意深く見られます。実際にはない虚偽の請求書を使って支払いをしていないか、計上時期をずらして利益調整をしていないかは、ほぼ必ずチェックを受けるところになります。
棚卸資産
「評価方法が正しいか」「実地棚卸が行われているか」「計上漏れはないか」といった点を見られます。
棚卸資産は課税所得への影響が大きく、不正の手段に使われることがあるからです。帳簿や棚卸表をもとにチェックされ、事業内容によっては倉庫などを確認されることもあります。
企業が適切な評価方法を選択し、その方法で棚卸資産を評価しているかどうかや、企業の帳簿上に存在する在庫と実際の在庫が合っているかどうかは必ずチェックされるところです。
交際費
「仕事に関係する出費かどうか」「架空の領収書ではないか」「領収書の金額が適正な金額かどうか」といった点を見られます。
家族や友人との飲食代など、事業と無関係の支出を交際費に計上していないか、嘘の領収書を計上していないか、実際の金額よりも水増しされた領収書になっていないかどうかなどがチェックされます。
人件費
従業員名簿やタイムカードで「従業員は存在するか」「架空の人件費が計上されていないか」といった点が見られます。
従業員の雇用契約書や労働時間帯表などをチェックして、架空の人件費が計上されていないか、役員報酬や退職金の額は過大ではないか、事前確定届出給与の届出はされているかなどの点がチェックされます。
税務調査対応のサービスはどうやって選ぶのか？
税務調査対応のプロフェッショナルチームはインターネットで調べるといくつか出てきますが、それらの能力の高さや強さの違いは、ずばり構成メンバー次第ということになります。
インターネット上では構成メンバーの顔ぶれや、どのように対処するのかなど、多くは語れませんが、税務調査の項目ごとに、経験と人脈を持っているプロフェッショナルがいて、その人の力によって調査結果が変わります。税務署とまじめに正面から戦えば良い結果が得れるという単純な話ではない世界があります。
本当に強い税務調査対応の専門税理士チームは、自分たちを安売りしたり、小さい案件を引き受けたりしません。子供の喧嘩に大人が出ていかないという感覚に似ています。
弁護士に依頼するのと同じように、仕事を依頼するとそれなりの費用がかかるので、本当に大ごとになりそうな事案の対策のためだけに利用すべきサービスだと思います。
税務調査対応の専門税理士チームの選び方としては、税務調査に強いことをうたう一般の税理士事務所よりも、税務調査専門の税理士チームの方が良いと思います。その理由は「鮮度」が重要だからです。
現実的なことを言えば、税務署や国税との人脈も税務調査の結果に影響する重要な要素です。つまり、高い交渉能力と効果を維持するためには、人脈は次々に新しく更新していかないと効果が薄れるということです。
本当に強い税務調査専門の税理士チームは、最新の人脈維持のために、構成メンバーを常に新鮮であるように入れ替えています。現在、私たちが頼りにしている税務調査対応のプロフェッショナル税理士チームは、７名の構成員メンバーで、各税務項目のプロで構成されていて心強いです。
このような対応は税務調査に強いとうたっている一般の税理士事務所にはできません。そのような意味からも、税務調査専門の税理士チームに税務調査対応は依頼した方が良いでしょう。
もしいま、緊急で「本当に強い税務調査対応の専門税理士チーム」が必要であれば、一般の税理士ではない、税務調査対策専門の税理士チームをご紹介いたしますので、専用のお問い合わせフォームからご依頼ください。
