会社を経営していれば、税務調査を受ける時が来るのは当然なことです。しかし、税務調査の受け方を失敗すると、取引先への反面調査をされて社会的信用が下がったり、必要以上に重い追徴課税をされたり、挙句の果ては脱税で逮捕されて新聞に名前が載って恥ずかしい思いをしたりすることになりかねません。税務調査は万全な体制で迎える必要があるのです。
税務調査の連絡が来た場合や、突然の国税の調査が入ってきた場合など、現在の顧問税理士だけの守りでは不安に感じる場合は、緊急の税務調査の対応だけを引き受けてくれる「税務調査対応のプロフェッショナル税理士チーム」に依頼するという方法があります。
税務調査対応のプロフェッショナル税理士チームとは
税務調査を専門で対応する税理士チームは、税務署を卒業した税務署OBや国税を卒業した国税OBたちが中心メンバーとなって組成されているケースが多いです。
しかし、税務署OBや国税OBであれば、税務調査に絶対的に強い訳ではありません。徴税側で仕事をしていたということは、徴税側の考えを把握しているはずだし、税務調査対応の時に過去の人脈を活かせるはず….と連想できそうですが、そんなことが可能だったのは過去の時代だけです。
今は徴税側の気持ちがわかるとか、そこそこの人脈があるとかだけでは税務調査で有利に働くことはないのです。本当に役立つ人脈、使える人脈がある強者は、自然に多くの調査立ち会い依頼が入ってくるので、インターネットや広告媒体でお客を拾ってくる必要がありません。そのため、実力のある解決集団はインターネットで広告活動をしていないのです。
単発なのか顧問契約なのか
税務調査で頼りになる税理士と、通常業務で頼りになる税理士とは、まったく保有能力が違います。サッカーでキーパーがゴールを決めるシュートが得意ではないということと同じで、役割が違います。
そのため、税務調査対応の専門家は税務調査の時に活躍してもらえればよいので、契約形態は単発契約が適切だと思います。私たちが提携している税務調査対応の専門税理士チームは、税務調査後の顧問契約を強制することはせず、緊急の税務調査の対応のみを行っています。
税務調査ではどのように対処してくれるのか
税務調査対応を依頼するまでの流れについてまとめます。
① 税務調査の緊急相談窓口に問い合わせをする
まずはお問い合わせフォームに、現状について簡単にご記入いただきお送りください
② 初回無料相談（オンラインか面談）
初回は無料で現状のヒアリングをさせていただきます
③ ご契約をして着手金の振り込み手続き
おおよその対策効果を説明しますので、ご納得がいただければ着手金をお振込みいただいて税務調査対策の開始となります
④ 税務代理権限証書の作成
税務調査に堂々と立ち会えるように、書類を作成します。
⑤ 税務調査の事前準備と資料作成
税務調査前の資料作成、対応方法のミーテイングを行います
⑥ 税務調査の立ち会い（税務調査官との交渉）
実際の税務調査では、社長に代わって税務調査官との交渉を引き受けます。
⑦ 税務調査終了の通知
税務調査終了の通地を受け取って終了となります。成功報酬はこの時点でお支払いいただきます。
税務調査対応の専門税理士チームの費用はいくらかかるのか
最初の電話相談は無料です。
実際に依頼することを決めた後の料金は着手金、立ち会い報酬、書類作成報酬、成果報酬の合計となります。
■ 法人の着手金 500,000～3,000,000円
最初の商談後に提示されます。調査内容が税務署か国税かなど、条件で変わります
■ 立ち会い報酬 11,000／時間
税務調査で専門家が立ち会って税務署とのやり取りを行います
■ 書類作成報酬 200,000～
売上規模や書類の量によって決まります
■ 成果報酬
減額できた金額の20％
税務調査対応の専門家チームの実績は
専門家チームによって、当然に実績は変わるものですが、能力の高い専門家チームに依頼する価値はあると思えるほどの税金減額効果を得られるケースが多いです。
追徴課税の減額成功率は、ほぼ１００％に近く、ほとんどのケースにおいて成果が出るようです。中には大幅な減額を達成できることがあるようです。税務調査対応のプロフェッショナル税理士チームは「成功報酬型」を入れて税務調査の対応を行うので、追徴課税の大幅な減額ができなければ受け取れる報酬がかなり少なくなります。ということは納税減額になる実績を出さないと利益が上げられないのです。よって依頼主企業と税理士チームは運命共同体になります。
まとめると、税務調査対応の専門税理士チームにサポートを依頼して得られる結果には、「追加納税額の大幅な減少」や「重加算税の阻止」や、「税務ブラックリスト掲載の回避」となります。
税務調査のFAQ
よく出る質問について下記に回答をします。
税務調査の対応を途中から依頼することは可能ですか？
可能です。しかし税務署内部での判断が済んでしまった後では交渉が難しくなりますので、できるだけ早めにサポートの依頼をすることをお勧めします。
依頼をする連絡はいつがベストでしょうか？
税務署から税務調査の連絡が入ったらすぐに連絡をするのがベストです。また国税の調査の場合は、調査が入ったら、その日の調査の終わりにすぐに連絡するのがベストです。
税務調査プロの税理士に立ち会いはお願いした方が良いですか？
もちろん依頼するべきです。社長と税務署との間にプロ税理士が入ることで、調査官から直接問いただされなくなり安心感が生まれます。また、税務署から問題点を指摘されて答えが支離滅裂になることもなくなるでしょう。
税務調査対応のサービスはどうやって選ぶのか？
税務調査対応のプロフェッショナルチームはインターネットで調べるといくつか出てきますが、それらの能力の高さや強さの違いは、ずばり構成メンバー次第ということになります。
インターネット上では構成メンバーの顔ぶれや、どのように対処するのかなど、多くは語れませんが、税務調査の項目ごとに、経験と人脈を持っているプロフェッショナルがいて、その人の力によって調査結果が変わります。税務署とまじめに正面から戦えば良い結果が得れるという単純な話ではない世界があります。
本当に強い税務調査対応の専門税理士チームは、自分たちを安売りしたり、小さい案件を引き受けたりしません。子供の喧嘩に大人が出ていかないという感覚に似ています。
弁護士に依頼するのと同じように、仕事を依頼するとそれなりの費用がかかるので、本当に大ごとになりそうな事案の対策のためだけに利用すべきサービスだと思います。
税務調査対応の専門税理士チームの選び方としては、税務調査に強いことをうたう一般の税理士事務所よりも、税務調査専門の税理士チームの方が良いと思います。その理由は「鮮度」が重要だからです。
現実的なことを言えば、税務署や国税との人脈も税務調査の結果に影響する重要な要素です。つまり、高い交渉能力と効果を維持するためには、人脈は次々に新しく更新していかないと効果が薄れるということです。
本当に強い税務調査専門の税理士チームは、最新の人脈維持のために、構成メンバーを常に新鮮であるように入れ替えています。現在、私たちが頼りにしている税務調査対応のプロフェッショナル税理士チームは、７名の構成員メンバーで、各税務項目のプロで構成されていて心強いです。
このような対応は税務調査に強いとうたっている一般の税理士事務所にはできません。そのような意味からも、税務調査専門の税理士チームに税務調査対応は依頼した方が良いでしょう。
もしいま、緊急で「本当に強い税務調査対応の専門税理士チーム」が必要であれば、一般の税理士ではない、税務調査対策専門の税理士チームをご紹介いたしますので、専用のお問い合わせフォームからご依頼ください。
