会社を立ち上げたばかりで事業規模が小さい会社や、不動産の賃料収入が本業で簡単な経理業務だけで済む会社などは、税理士に依頼する部分を少なくして顧問料を安く抑えることが可能です。
しかし、顧問料の安い税理士には、まだ経験値が少ないから安くしているとか、税理士事務所として能力が低いから安くしているとか、安かろう悪かろうのケースが含まれています。税理士選びにおいては安物買いの銭失いにならないように注意しなければいけません。なぜなら安さだけに飛びついて契約してから後悔している社長が多くいるからです。
税理士の顧問料が安くても内容が良い税理士を探してお付き合いするためには顧問契約をするためのコツがあります。
オンラインでの顧問サービスを利用する
近年では、通常業務は非対面で、つまりオンラインでの税務顧問サービスを提供する事務所が増えています。オンラインでの税務顧問サービスは、企業と税理士の双方が業務の効率化になるため、適正に顧問料を安くすることができます。
オンラインミーティングが当たり前になった昨今、双方にとって時間効率が悪い「訪問サービス」を省くのが自然になってきました。またオンラインでの顧問サービスが可能になったため、地方の企業でも首都圏にいる優秀な税理士に顧問を依頼することが可能になりました。これからの時代は、近隣の中から良い税理士を探すのではなく、日本全国から最適な税理士を探すことが可能となっています。
IT化によるコストダウンをしている
Freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計を活用することで、企業と税理士の両方とも無駄な業務を減らして効率的に経理業務を行うことが可能になっています。
銀行明細やクレジットカードの明細は自動的にクラウド会計に吸い込ませることで入力作業や入力ミスが無くなります。請求書の発送もネットから指示を出せて、その請求額が入金になると売掛金とぶつけて自動的に仕訳をすることができます。
クラウド会計に対応できる税理士事務所は少ないですが、日本全国から探せるのであれば最適な税理士を探すことは難しいことではありません。
クラウド会計を扱える税理士事務所を選ぶことで、会計のクオリティを上げながら、顧問料を引き下げることが可能です。
必要最低限のサービスだけを選択する
顧問料を引き下げるために、クラウド会計を利用しながら、自社でできるところはできるだけ自社で行い、必要最低限の部分だけを税理士に依頼することで顧問料を安く抑えるというのは妥当な経営判断になると思います。毎月の作業は極力少なくして、決算書の作成を仕事の中心としてもらう依頼方法もあります。
税理士の顧問料を抑えることにおいて大切なこと
何度も繰り返しになりますが、安かろう悪かろうの税理士は、のちのちに問題が発生するケースが多く見受けられます。適正な社内の業務体制を作り、税理士には最小限の業務だけを依頼することで顧問料は下げてもらい、しかし受けるサービスの質は下げないとうやり方で、将来的にも安心できるしっかりした税理士を選ぶようにしましょう。
まずは現状についてお聞かせいただければ、その状況に最適な税理士を紹介することも可能ですので、上部の「税理士との関係を診断するコンサルタントに相談」からお気軽にご相談ください。
